2018年08月

社保協と市の懇談会(写真2)

鎌ヶ谷市社会保障推進協議会(社保協)と鎌ケ谷市が懇談会に同席

 28日午前、社保協キャラバンの一環で鎌ヶ谷社保協と鎌ケ谷市との懇談会が約一時間、市役所会議室で行われました。社保協から、あらかじめ提出してあった要望書やアンケートにそって、やりとりが行われましたが、予定していた1時間では足りないほど活発な意見が出されました。市側も社会保障部門のすべての課から出席し、一つ一つの質問にていねいに答えていました。私・佐竹と宮城議員が同席しました。

生健会「何でも相談会」写真2

 猛暑の中、4人の相談者が来所

 相談者は4人の方が来所され、そのうち一人が生健会に入会されました。相談内容は、「介護の問題」や「老人ホームの入所」「生活保護と医療問題」「障がい児の将来の問題」など、多岐にわたりますが、社会福祉士・精神保健福祉士・ケアーマネージャーなどの資格を持つ、市議会議員予定候補の松原よし子さんが中心になり、次々とていねいに相談をこなしていました。生健会では相談会を一回きりにせず、定期的に開いていこうと話し合っています。

鎌ケ谷市庁舎免震化視察八千代市議2

 鎌ヶ谷市役所庁舎の免震工事後、初めて現場を視察しました。

 8月16日(木)午前、八千代市から日本共産党市議団(3人)と無所属の議員のみなさん6人が、今年6月で免震化工事を終えた鎌ヶ谷市役所の視察に来られました。私たち鎌ヶ谷市議団も免震化完成後の庁舎は見ていなかったので便乗して視察させてもらいました。鎌ケ谷市庁舎の免震化の視察について、八千代市議らは、八千代市はいま、市役所庁舎を建て替える方針を提案されようとしている。建て替えの費用は総額120億円と言われているが、今でさえ膨大な借金に苦しんでいるのに、これ以上の市民負担はやめるべきとの立場から、もっと、このような多額の費用をかけずに、市役所庁舎を安全に保全する方法はないものかと考えていた折り、鎌ケ谷市庁舎の免震化を知った。それで、日本共産党だけでなく、市の財政破綻を心配する会派のみなさんと連携して視察に見えられたそうです。
 鎌ヶ谷市の説明によると、鎌ケ谷市の庁舎は1976年に竣工され、すでに1997年に実施した耐震診断結果では「地震の振動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険がある」と判定され、耐震性能の不足など、その脆弱性が問題となっていました。検討の結果、①建て替えると110億円もかかること。②免震化をすすめることで費用は、総額32億4145万円でしたが、国の緊急防災・減災事業債が活用でき、市の負担は1億5千万円で済むこと。③免震化は市役所の機能を残して一時移転無しで工事ができること、そのための費用を節約できること。④工事期間が約2年4か月で終了できること。⑤専門機関に市庁舎に使われているコンクリートや鉄筋などの耐化性を調べてもらったら今後60年程度使用が可能という結果が出たこと―などを勘案した結果、このやり方をと選んだということでした。私たち鎌ヶ谷市議団にも知らないことがたくさんあって、今回合流視察して、とても良かったと思っています。

腹話術で被爆体験を語る小谷孝子さん 腹話術で相棒のあっちゃんを抱えて被爆体験を語る小谷孝子さん(鎌ヶ谷平和イベント)

 2018年鎌ヶ谷平和イベントが8月10日~12日、きらり鎌ヶ谷市民会館で開かれています。2日目のメインは、アイキャーンのメンバーでもあり、八千代市にお住まいで、鎌ケ谷市で長いこと幼稚園の先生をしていた小谷孝子さんの被爆体験のお話しです。子どもの頃、病気で父を失い、広島の原爆投下によって兄弟姉妹、母を次々と亡くし、自らも被爆しながら頑張って生きてきた小谷さん。相棒の人形・あっちゃんを抱えて登場。人形のあっちゃんとお話しするように、やさしく、また分かりやすくお話する小谷さん。被爆時の体験は生々しく聞く人の心をゆさぶるお話でした。鎌ケ谷市内にあるみちる幼稚園の先生を長く勤めてきた小谷さんは現在、被爆体験の語り部として、幼稚園や小学校、平和の集いなど全国で活躍しています。「ノーベル平和賞」を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のメンバーの一員でもある小谷さんは、ノーベル平和賞授賞式にも参加してきました。参加された約50人くらいのみなさんは、小谷さんのお話しを熱心に聞き入り、核兵器廃絶にむけた決意を固め合いました。

生保世帯へのエアコン設置を要望する2

 政府・厚労省が今年3月からの生活保護受給世帯にエアコン設置認める。(5万円以内で) 市議団がすべての生保世帯に設置を要望
  
 日本共産党鎌ヶ谷市議団は8月10日午後、厚労省が生活保護世帯への設置を認めたエアコンの設置を2月以前の保護世帯にも適用するよう市長に申し入れました。厚労省はなぜか2月以前の受給者は除外する措置をとりました。党議員団は、これは3月からの受給者と、それ以前の受給者とを差別するものです。しかも、何の理由も示さず、このような措置をとるべきではないことを強調しました。党議員団は、清水聖士市長あての要望書を秘書広報課を通じて提出しました。

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